株式会社 KASADO PARTNERS

前回、メトロ1号線が富裕層の生活圏を郊外へ広げていることをお伝えしました。その象徴的な現場が、大学村隣接のマンション群です。ある大学講師の友人によれば、「10年前なら海外留学だった優秀な子どもたちが、今は国内進学を選ぶ」というのです。その変化の背景には、教育の質と規模を引き上げようとする、国を挙げた意欲がありました。

2002年、まだ赤土の未舗装路が広がるだけだった郊外を訪れたことがあります。23年後の今、車で同じ界隈を走り、その変貌に言葉を失いました。決定打はメトロ1号線、たった一本です。長らく都心に固定されていた富裕層の生活圏が、地下鉄という一本の線で郊外へ押し広げられつつあります。その変化の速さについてお伝えします。

2019年までハノイで開催されていた「ベトナム絆駅伝」。日本人とベトナム人が混成チームを組みタスキを繋ぐこの取り組みが、2027年のプレ大会を皮切りに再開されるとの情報が入りました。音楽・対話に続く交流の柱として位置づけられるこの事業について、これまでの経緯と概要を簡単ですが紹介いたします。

富山県滑川市の歴史的街並みと、世界遺産ベトナム・ホイアン。一見交わらない二つの地が、ひとりの女性メンバーの瑞々しい直感から始まり、15年にわたり進化を続ける「なめりかわランタンまつり」の舞台裏から、情緒的な価値を確実な実務力でビジネスへと昇華させる「越境プロデュース」の本質を紐解きます。

7月のダナンで、第11回「ダナン越日フェスティバル2026」が幕を開けます。文化交流とビジネス連携の場として定着したこのイベントには、長崎県をはじめ日本各地の自治体が関わってきた歴史があります。そしてその裏側で、ダナン市観光局は静かに新しい仕組みを動かし始めました。ビーチと笑顔の写真を発信するだけでは、もう旅行先は選ばれません。ダナンの動きは、その先を指しています。

2026年7月1日、ベトナムで電子商取引法・サイバーセキュリティ法・建設法など複数の重要法律が一斉施行される。かつて「ルールのない国」と呼ばれた市場が、国際基準の法整備を加速させている。現場目線で、この変化が持つ意味を読み解きます。

ベトナムでは今、抹茶が若者の間でブームとなっている。だがそれは「日本茶全体」が受け入れられた証ではない。加えて、現地のアンケートやサンプリングは「本音」を映さないという構造的な落とし穴がある。長年の現場経験から、市場調査の限界と、それでも道を開くための視点を語る。

2000年代初頭、ホーチミンの日系コミュニティは小さな「村社会」だった。24時間が仕事の緊張感の中で育まれた、日越を超えた人間関係。腰を据えた者にしか見えない信頼の本質と、長年の経験が導き出した逆説的な真実を、現地在住24年の視点で綴る。

日越間インバウンドは今、大きな構造転換を迎えています。地方直行便の多角化というハードの変化と、日常的なSNS消費というソフトの変化。大都市を経由させずにベトナム人旅客を直接自地域へ呼び込むための本質的な情報動線設計を提言します。

ベトナムでの従業員健診における「稼働ロス」と「高額な医療費」の二者択一。市場の黎明期から現地を見つめてきたKPCが、高度ローカルインフラと日本人目線のマネジメントを融合させた、次世代の労務コスト最適化モデルを紐解きご紹介いたします。

ベトナムで急加速するヘルスケアDXと予防医療。現地での医療関係者とのネットワークを基に、市場の黎明期から見つめ続けてきた知見をもとに、日本企業が入り込むべき「ジャパン・プレミアム」の余白と市場参入のリアルを紐解きます。

腐敗認識指数は2年連続後退。日系企業の62%が許認可の遅さを訴える。「ルールができた」ことと「公正に運用される」ことは別の問題だ。ベトナムはルールある国になったのか——答えは「Yes and No」。移行期の今こそ、「なぜ？」と問い続ける姿勢が、投資とビジネスの明暗を分ける。

トー・ラム書記長就任後、ベトナムは前例のない速度で行政改革を断行した。省庁再編、地方合併、成長目標10%超。数字は力強い。しかしその一方で、交通違反罰金の最大10倍への引き上げ、電子タバコ全面禁止など、市民生活への負担は急増している。改革の速さと定着は、別物だ。

GDP8%超の成長が続くベトナム。「投資するなら今だ」という声が高まる一方、現場では行政手続きの煩雑さや市民の疲弊が聞こえてくる。同じ国をなぜ評価が二分するのか。24年の駐在経験を持つ筆者が、移行期ベトナムの本質的なギャップを問い直す。

稼いだ利益を日本に戻すことだけが投資か？縮小する国内市場への「還流」に執着せず、ベトナムを「攻めの資産増殖拠点」と位置づける。四半世紀近い知見から、次世代の連結B/S強化に繋がる「日本市場の外の本社」の作り方を提言します。

SNSで断片的な情報が溢れる今、なぜ12年振りの紙媒体復刊が熱烈に歓迎されるのか。KPCがマーケティング支援した『歩くベトナム』の事例から、真に価値ある「情報の質」と、日越ビジネスの深化に必要な視点を紐解きます。

黎明期の「通じない」苦労から、高度な多言語人材が躍動する現代へ。言語とコミュニケーションの変遷から、ベトナムビジネスの本質を鋭く考察します。

ベトナム南部の巨大インフラが遂に繋がる2026年。各種情報から、この「物流の民主化」が日本企業の損益計算書にもたらす真のインパクトを紐解きます。

新土地法と巨大インフラの直結が変えるベトナム不動産。特定エリアの高騰の裏にある「投機から実需へ」の構造的転換を、成長現場の一次情報から紐解きます。

中国式パワープッシュの死角を突き、日本企業がベトナムで圧倒的な優位性を築くための「3つの新戦略」と共創の未来を提示します。