2003年、日越外交イベントの事務局長として渡越して以来、私はホーチミン市を拠点にベトナムの劇的な変化を最前線で見つめ、実務を積み重ねてきました。
多くの日本企業が直面する「情報の不透明さ」や「現地ネットワークの欠如」という壁を、23年間で築き上げた人脈と、地道な実務で得た知見で突破します。
株式会社 KASADO PARTNERSは、貴社の「ベトナムでの成功」を確かなものにするパートナーです。
VISION
日越の強力なパートナーと共に、日本とベトナムの未来を拓く。
INSIGHTS
ベトナムにおける四半世紀のビジネス知見と独自ネットワークを活かし、現地のリアルな空気感や最新動向を鋭く切り取った記事です。
日越両国のビジネス展開に直結する有益な情報を不定期でお届けします。
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【No.15】シリーズ「ルールのある国への道」第3話:(最終話)答えは「Yes and No」——移行期に問い続けることの意味
腐敗認識指数は2年連続後退。日系企業の62%が許認可の遅さを訴える。「ルールができた」ことと「公正に運用される」ことは別の問題だ。ベトナムはルールある国になったのか——答えは「Yes and No」。移行期の今こそ、「なぜ?」と問い続ける姿勢が、投資とビジネスの明暗を分ける。
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【No.14】シリーズ「ルールのある国への道」第2話:超高速改革の光と影——罰金急増が映し出す移行期の現実
トー・ラム書記長就任後、ベトナムは前例のない速度で行政改革を断行した。省庁再編、地方合併、成長目標10%超。数字は力強い。しかしその一方で、交通違反罰金の最大10倍への引き上げ、電子タバコ全面禁止など、市民生活への負担は急増している。改革の速さと定着は、別物だ。
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【No.13】シリーズ「ルールのある国への道」第1回:二つのベトナム——統計と現場の間にある深い溝
GDP8%超の成長が続くベトナム。「投資するなら今だ」という声が高まる一方、現場では行政手続きの煩雑さや市民の疲弊が聞こえてくる。同じ国をなぜ評価が二分するのか。24年の駐在経験を持つ筆者が、移行期ベトナムの本質的なギャップを問い直す。
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【No.12】ベトナムを貴社の「第二の創業市場」に変えるポートフォリオ経営
稼いだ利益を日本に戻すことだけが投資か?縮小する国内市場への「還流」に執着せず、ベトナムを「攻めの資産増殖拠点」と位置づける。四半世紀近い知見から、次世代の連結B/S強化に繋がる「日本市場の外の本社」の作り方を提言します。
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【No.11】情報の波に抗う。12年振りに復刊した『歩くベトナム』が、今、ビジネスに必要な理由
SNSで断片的な情報が溢れる今、なぜ12年振りの紙媒体復刊が熱烈に歓迎されるのか。KPCがマーケティング支援した『歩くベトナム』の事例から、真に価値ある「情報の質」と、日越ビジネスの深化に必要な視点を紐解きます。
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【No.10】「5割の理解」が繋ぐ信頼――言語の変遷から読み解くベトナム・コミュニケーションの核心
黎明期の「通じない」苦労から、高度な多言語人材が躍動する現代へ。言語とコミュニケーションの変遷から、ベトナムビジネスの本質を鋭く考察します。
SERVICES &
RESULTS
サービスと実績
SERVICE 01
市場調査・進出支援(Market Entry & Research)
現地市場調査: 長年の居住経験と独自ネットワークを駆使し、統計データだけでは見えない消費実態や購買ニーズを深掘りします。
進出ハンズオン支援: 日本企業の現地法人設立、現地パートナーの選定、テストマーケティングからプロモーション戦略の策定までをワンストップで伴走します。
SERVICE 02
プロモーション・官民連携(Marketing & PR)
官民連携プロモーション: 総務省事業等のパートナーとして、秋田、関西、長崎等の放送局と連携し、映像制作を通じた地域ブランド化を牽引。
インバウンド誘客: JR東日本、および北海道、愛知、三重、長崎など計11以上の自治体・企業のベトナム向けプロモーションを主導。
大規模イベント制作: ベトナム最大級の屋内日系イベント「FEEL JAPAN in VIETNAM」を5年連続主催(2015-2019)。ユニクロ等の大手進出ブランディングをDNP、集英社などの協力を得て実施支援。
SERVICE 03
次世代プラットフォーム(Next Generation)
AFA Vietnam: ベトナムZ世代をターゲットとしたIPプラットフォームのプロデュース。現地の若年層トレンドを捉えた新たなビジネスモデルを構築します。
SERVICE 04
サプリメント販売 (Premium Lifestyle Selection)
Dr. AMINO'S POWER LIFE: アミノ酸研究の権威、大谷勝先生(前東京大学大学院教授)が開発。科学的根拠に基づいた日本発の健康価値を、変化する時代のビジネスパーソンへ提供します。